先日社内で、いま話題の「長期優良住宅制度」の勉強会を行いました。その席上で担当者から、従来の「住宅ローン減税」制度が存続しているという説明がありました。一般の方にはおわかりにくいと思いますが、これは大変重要なことです。

確かに、長期優良宅制度を受けると、入居年が平成22年までの場合、一般住宅の住宅ローン減税に対し、控除率で０．２％、最大控除額で１００万円の優遇が適用されます。また、従来の制度では最大２０００万円までの対象額が５０００万円になります。確かに、かなり大きなお住まいを建てるお客様に長期優良住宅制度はメリットが大きいです。しかし、コストをかけて長期優良住宅の仕様を満たすよりも、普通の３０坪から４０坪のおうちを建てる場合には、税務面だけでいえば従来のローン減税制度で十分な場合があります。

長期に渡るご資産を守るのに念には念をいれるべきなのですが、長期優良住宅対応にかかる手間暇とコストを考えると、従来の制度の採用とよく比較してお客様にアドバイス申し上げなければならないと改めて思いました。

弊社内で試算した結果です。

＜ケース１＞

・     夫婦＋お子様１名

・     年収４００万円　（源泉所得税額７万５千円、住民税７万５千円と仮定）

・     住宅ローン残高　２千万円

	長期優良住宅	一般ローン減税
控除可能額	２４万円	２０万円
所得税控除額	７万５千円	７万５千円
住民税控除額	７万５千円	７万５千円
控除額合計	１５万円	１５万円

 

 

＜ケース２＞

・     夫婦＋お子様１名

・     年収８００万円　（源泉所得税額５５万円）

・     住宅ローン残高　５千万円

	長期優良住宅	一般ローン減税
控除可能額	６０万円	５０万円
所得税控除額	５５万円	５０万円
控除額合計	５５万円	５０万円
納税	０万円	５万円