建築確認は何を確認（規制）するの？

都市計画施設の区域内で、１０?以上の建築物を建築する場合は、建築確認をとることになっています。

現在では、多くの市町村で都 市計画が定められているので、建築物を建築するほとんどの場合に、建築確認が必要になります。おもしろいことに、少なくとも条文中では、駅舎とか線路に関 する建物は、建築確認はいらないと建築基準法に書いてあります。まだ、私は駅舎は建てたことが無いので、現実にどのように運用されているかわかりません。 以前、建築確認は、警察の管轄だったと聞いているのですが、明治までさかのぼる省庁の権限分担のあり方の名残なのだと思います。

いずれにせよ、建築確認は、建てようとしている、あるいは改修、改築、増築しようとしている、建築物がきちんと法律にのっとっているかどうかを「確認」するために特定行政庁か、確認機関に出します。

建 築確認に関連する法律には、建築基準法や都市計画法があります。それぞれ、建物がどのような形であるべきか、日照をどのようにさえぎるか、防火上問題がな いか、等建物そのものにかかわる規制、あるべき場所にあるべき用途の建物がたっているか、道路はきちんと通っているかなどの敷地に関する規制等がありま す。

か、な、り、細かく規定されています。


＜参照＞
（建築物の建築等に関する申請及び確認）
第 ６条　建築主は、第１号から第３号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第１号から第３号 までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第４号に掲げる建築物を建築し ようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の 規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合 するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。