平山建設のDX推進

2022/4/14

1.DX取り組み方針

建設業は2024年問題を抱えています。2019年4月に一般中小企業まで適用された働き方改革法が、猶予期間を経て全建設業に適用されます。2024年までに生産性を革新的に向上させ、働き方改革法に則った体制を整え、なおかつ競争力を失うことはできません。また、2025年問題とも言われる団塊の世代の75歳到達で、現場の働き手も大幅に減少することが見込まれています。こうした課題に平山建設では、DX推進により対応することを取締役会で決定し、全社で合意し、解決に挑戦しています。

DX推進による働き方改革の基本方針

①電話、移動、手戻り(コミュニケーションミス)をデジタル化、クラウドを使った仕事のやり方を取り入れて徹底的に減少させる。

参照  (2019年3月作成)

②工事現場進行に必要とされる書類、写真等の作成、管理をGoogle Workspaceなどの

クラウド上で行い、現場の負担を会社全体として共有することにより働き方改革を実現し、新たな競争力をつける。

③DXを協力業者等に広げ、現場担当者に集中しがちであった業務(タスク)を社内、外の人員にアウトソーシング可能な新しい建設の仕事の仕方に移行する。

2.DXヴィジョン

DX推進により2024年問題後も、社員が安心して継続的に働ける魅力的な職場環境を作り、人財不足の時代を迎えても社員の定期採用が継続できるようにする。中小建設業でもできるDXを生かした働き方を確立する。

3.DX推進シナリオ

過去3年間 

・社内でGoogleワークスペースを活用したDXの推進。

・PC端末を購入からレンタルのデータレス端末に80%以上を置き換え、データ紛失のリスクと資産管理負担を軽減。

・建設写真管理ツール、フォトラクションを使った現場の写真管理負担の軽減。

・これらの手法で情報共有し、モデル現場における4週8休を実現。

今後3年間

・AND PAD等工程管理とコミュニケーションのツールを導入する。

・これにより協力業者の職長までを当社のDX化に参画させる。

・さらに、現場のタスク(自分でやるか、人に依頼できる仕事の塊の単位)を明確化する。

・タスク毎に現場担当者、社内リソース、協力業者、BPOに、最適な割り振りを行い、これまでの現場担当者への負担の一極集中を、抜本的に見直す

4.DX基本ルール

・基本的に仕事で使う資料は、全てクラウド化する。

・クラウド化した資料に基づき、現場担当者以外がサポートできるように仕事の「見える化」を進める。

・ITリテラシー、クラウド化、DX推進に関わる学習を全社員が受ける。会社としてITリテラシー、クラウド化、DX推進に関わる教育に投資する

5.DX推進プロジェクト

・DX認定取得、Googleworkspaceを使いこなすための研修(01セミナー等)を中心とした社内でのDX推進の流れを醸成する。

6.DX推進プロジェクト達成を図る指標(KPI)

・社員の残業時間、休日出勤数を法定の範囲内に収める。

・Googleworkspace等、現在利用しているサービスまたは資産を有効活用し、経費を削減する。

・ペーパーレス化を図ることで、環境負荷の軽減をする。

7.DX推進体制

・社長、担当役員を含む働き方改革委員会による各種施策、プロジェクトの検討、実施。

・「働き方改革課」を工事部内に新設し、現場のサポート、BPOの実施を行う。

・各部署毎、ITに精通した「働き方改革推進リーダー」を任命し、部署毎に必要となるスキルの向上を図る。同時に、好事例の共有を行うことで、全社へ波及効果を生じさせる。

8.トップメッセージ

私達、NaSPA平山建設グループは、「ふるさとづくり、街づくり、建物づくり」を使命に日々仕事に取り組んでいます。2021年に創業120周年、平山建設株式会社設立60周年を迎えました。平山建設は戸建てからビル、マンション、工場倉庫などの建築と、不動産管理を行っています。当たり前のことのようですが、一つひとつの建物づくりに思いを込めて向き合うと、次第に街が変わっていくのが見えてきます。このことを私達は成田表参道セットバック事業、京成成田駅東口街づくり協議会による地区計画の変更などにより具体的に実現化して参りました。

現在進めているDXによる働き方改革を推し進めることで地方の一企業が若い方々に魅力的な職場となり、「ふるさとづくり、街づくり、建物づくり」を永続的に進められることが地元貢献であると信じます。なにより社長である私の使命である、社員の物心両面の幸福追求はこのハードルを越えなければ実現できません。さらには、地元密着による企業活動の活発化、DXによる業務改革の先兵となることは日本の建設業の生産性を底上げし、そこに働く方々の幸福追求にもつながります。具体的には働き方改革委員会活動を3年以上継続、DX推進組織として働き方改革課の設置、不定期に「おはようございます」メールを全社員に送りDX進捗の共有と啓蒙を社長自ら行っています。

平山建設株式会社 代表取締役 平山秀樹

以  上